i-Reporter×paperlogic 現場帳票を法的要件に沿って電子化

現場帳票を法的要件に沿って電子化

保存期間中に、改ざんや消失、破損されないような対策が講じられていることが必要です。実際に内容の変更などが起こった際に、必ずその事実がわかるようにしておかなくてはなりません。そのため、タイムスタンプや電子署名などを利用して、原本の証明ができることなどが条件として挙げられています。

  • ■e文書保存法で完全性が求められる
    書類（抜粋）

    貨物製造報告書の写し
    関税定率法施行令
    消防の点検記録や台帳
    消防法
    信託業務書類
    信託業法

  • ■建築工事で保存が求められる
    書類（抜粋）

    設計図書
    建築士法
    建築図面
    建築基準法
    竣工図・完成図
    建築業法

  • ■電子帳簿保存での対応が求められる
    書類（抜粋）

    メールで届いた請求書
    電子取引
    スキャンした領収書
    スキャナ保存
    電子契約書類
    電子取引

  • ■その他規制がある書類（抜粋）

    試験データや製造記録
    「21 CFR Part11」
    重要説明事項
    「宅建取引業法」
    クーリングオフ通知書
    「特定商取引法」

と


が解決します。

で作成された電子書類に
タイムスタンプと電子署名を押印し保管
  1. ①タイムスタンプと電子署名は押し放題→従量課金ではありませんので、安心して利用が可能です
  2. ②i-Reporterの帳票名称自動作成機能/自動ファイル出力機能により「取引日付」・「取引金額」・「相手先名」が含まれたファイル名称となったPDFをサーバ上に自動出力します。→電子帳簿保存法の検索要件に従った登録が容易に実現
  3. ③uploaderフォルダ監視機能によりpaperlogicに自動保管→1枚１枚手作業でアップロードする必要がありません