電子契約サービスが乱立するなか、監査法人が選ぶ電子契約の基準とは何か。電子契約は法的要件を満たし適切に作成（締結）され保存されることが必要で、デジタル監査に耐え得る機能が求められる。

鈴木統括代表パートナーは「紙の契約書では重要なものへ双方が企業の実印を押していたのに電子契約ではメールアドレスによる個人認証のみということになると、契約当事者としての本人性を担保できるのか疑問がある」と提起されています。

電子契約の根拠法として電子署名法が挙げられますが、法3条では契約当事者の電子証明書を伴う電子署名が付された場合「当該作成名義人が当該電子文書を作成したことが推定される」とあり、同法に準拠した電子契約を行うことが法的リスク排除の基本となるという考え方です。

内部統制と監査証跡

特に会計監査を受ける企業においては内部統制の整備･運用は重要で、契約が「本当に契約当事者が承認しているのか」ということが記録として残り、確認できるかが大前提になるということです。

paperlogic電子契約では、「電子のハンコ」により上述の契約当事者の電子証明書に加え、税務関連等法令の保存要件を満たす認定事業者のタイムスタンプを付与します。これにより下図2のような法的な証明力、ひいては監査証跡として改ざん不可能な契約行為の記録が可能となっています。

（図2：ペーパーロジックの電子認証基盤）

契約相手先にとっての利便性

「paperlogic電子契約では、契約相手先が電子証明書を持っていない場合でも、画面上の手続きで簡単に証明書の発行申請ができて便利」ということで、初めてのお客様とでも抵抗なく『紙の実印と同等の効力』を持つ電子契約を締結できると喜んでいただいています。

申請手続きは簡単でpaperlogic電子契約画面上で申請者の姓名（ローマ字）を入力、本人確認書類をアップロードします。社名を証明書に記載するには、本人確認書類の他に会社の登記簿謄本をアップロードいただく仕組みになっています。

（図3：証明書申込みフォーム）

最後に

paperlogic電子契約では、誰がいつ契約行為を行ったかを記録に残すことができ、将来のデジタル監査時代に完全対応することができます。電子取引は、今後ますます増加し、その記録を法令に準拠した形で残していくことは重要です。

特に、新しいベンチャー企業とのお取引が多いESネクスト監査法人では、近い将来のIPOを目指すこれらのお客様に対して内部統制強化を実現するツールとしてペーパーロジックを薦めていくとおっしゃっていただいています。