電子契約、2022年「導入済み」の企業は70.2%
昨対比4.6ポイント増
〜一方で、未だ「導入が大変」などのイメージが導入の妨げにも〜
■調査概要
調査概要：電子契約定点調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2022年10月3日〜同年10月5日
有効回答：東京都内の企業に勤め且つ法務・財務・経理・人事部門に所属している人107名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
＊参考｜2021年9月28日発表「電子契約」に関するアンケート調査
https://paperlogic.co.jp/news_20210928/
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■都内企業における「電子契約の認知度」は87.9%
「Q1.あなたは電子契約をご存知ですか。」と質問したところ、2022年（n=107）は「はい」が87.9%、「いいえ」が12.1%、2021年（n=109）は「はい」が88.1%、「いいえ」が11.9%という回答となりました。
＜2022年（n=107）＞
・はい：87.9%
・いいえ：12.1%
＜2021年（n=109）＞
・はい：88.1%
・いいえ：11.9%
■電子契約「導入済」企業は70.2%、昨年よりも4.6ポイントアップ
Q1で「はい」と回答した方に、「Q2.あなたの会社では、「電子契約」を導入していますか。」と質問したところ、2022年（n=94）は「導入済み」が70.2%、「導入していない」が25.5%、2021年（n=96）は「導入済み」が65.6%、「導入していない」が32.3%という回答となりました。
2022年（n=94）＞
・導入済み：70.2%
・導入していない：25.5%
・把握していない：4.3%
＜2021年（n=96）＞
・導入済み：65.6%
・導入していない：32.3%
・把握していない：2.1%
■「電子契約」導入済み企業の86.4％は「全社」に導入
Q2で「導入済み」と回答した方に、「Q3.導入は全社ですか、それとも事業部・部署単位ですか。」と質問したところ、2022年（n=66）は「全社」が86.4%、「事業・部署単位」が12.1%、2021年（n=63）は「全社」が87.3%、「事業・部署単位」が9.5%という回答となりました。
＜2022年（n=66）＞
・全社：86.4%
・事業・部署単位：12.1%
・その他：1.5%
＜2021年（n=63）＞
・全社：87.3%
・事業・部署単位：9.5%
・その他：3.2%
■電子契約導入理由、6割以上が「テレワーク対応のため」と回答、昨年よりも7.7ポイントダウン
Q2で「導入済み」と回答した方に、「Q4.導入された背景を教えてください。（複数回答）」と質問したところ、2022年（n=66）は「テレワーク対応のため」が62.1%、「業務効率化・生産性を高めるため」が47.0%、2021年（n=63）は「テレワーク対応のため」が69.8%、「業務効率化・生産性を高めるため」が50.8%という回答となりました。
＜2022年（n=66）＞
・テレワーク対応のため：62.1%
・業務効率化・生産性を高めるため：47.0%
・印紙税の削減のため：40.9%
・文書保管費用の削減のため：40.9%
・保管の容易さ（デジタルで管理）：24.2%
・社内からの強い要望のため：15.2%
・その他：6.1%
・分からない/答えられない：3.0%
＜2021年（n=63）＞
・テレワーク対応のため：69.8%
・業務効率化・生産性を高めるため：50.8%
・印紙税の削減のため：41.3%
・文書保管費用の削減のため：28.6%
・保管の容易さ（デジタルで管理）：23.8%
・社内からの強い要望のため：20.6%
・その他：3.2%
・分からない/答えられない：3.2%
■「電子契約」未導入企業の62.5%が、今後の導入に意欲
Q2で「導入していない」と回答した方に、「Q5.今後電子契約を導入したいですか。」と質問したところ、2022年（n=24）は「非常に導入したい」が8.3%、「やや導入したい」が54.2%、2021年（n=31）は「非常に導入したい」が38.6%、「やや導入したい」が19.4%という回答となりました。
＜2022年（n=24）＞
・非常に導入したい：8.3%
・やや導入したい：54.2%
・あまり導入したくない：8.3%
・全く導入したくない：16.7%
・わからない：12.5%
＜2021年（n=31）＞
・非常に導入したい：38.6%
・やや導入したい：19.4%
・あまり導入したくない：6.5%
・全く導入したくない：3.2%
・わからない：32.3%
■電子契約を導入したい理由、「文書保管費用の削減」が46.7%、昨年よりも13.4ポイントアップ
Q5で「非常に導入したい」「やや導入したい」と回答した方に、「Q6.その理由を教えてください。（複数回答）」と質問したところ、2022年（n=15）は「業務効率化」が66.7%、「業務スピードの向上」が53.3%、2021年（n=18）は「業務効率化」が88.9%、「業務スピードの向上」が72.2%という回答となりました。
＜2022年（n=15）＞
・業務効率化：66.7%
・業務スピードの向上：53.3%
・印紙税の削減：53.3%
・テレワーク対応：46.7%
・文書保管費用の削減：46.7%
・保管の容易さ（デジタルで管理）：40.0%
・その他：6.7%
＜2021年（n=18）＞
・業務効率化：88.9%
・業務スピードの向上：72.2%
・テレワーク対応：66.7%
・保管の容易さ（デジタルで管理）：61.1%
・印紙税の削減：55.6%
・文書保管費用の削減：33.3%
・その他：0.0%
■電子契約を導入したくない理由、「導入が大変」が66.7%で最多
Q5で「あまり導入したくない」「全く導入したくない」と答えた方に、「Q7.導入したくない理由を教えてください。（複数回答）」と質問したところ、2022年（n=6）は「導入が大変」が66.7%、「メリットがよく理解できない」が33.3%、2021年（n=3）は「システム費用が高い（高そう）」が100.0%、「メリットがよく理解できない」が66.7%という回答となりました。
＜2022年（n=6）＞
・導入が大変：66.7%
・メリットがよく理解できない：33.3%
・運用定着が大変：33.3%
・社内説得が大変：33.3%
・システム費用が高い（高そう）：16.7%
・その他：16.7%
・答えられない：0.0%
＜2021年（n=3）＞
・システム費用が高い（高そう）：100.0%
・メリットがよく理解できない：66.7%
・導入が大変：66.7%
・運用定着が大変：33.3%
・社内説得が大変：0.0%
・その他：0.0%
・答えられない：0.0%
■電子契約に対して、「保管書類が減って助かった」などのポジティブ意見や「官庁が対応していない」という不便さを訴える声も
Q1で「はい」と答えた方に、「Q8.電子契約に対する印象や意見を自由に回答ください。（自由回答）」と質問したところ、2022年（n=94）は「官庁が対応していない」や「保管書類が減って助かった」、2021年（n=109）は「業務効率化がアップすると思う」や「グローバルな契約に有効」などの回答を得ることができました。
＜2022年：自由回答・一部抜粋＞
・53歳：官庁が対応していない。
・54歳：保管書類が減って助かった。
・51歳：保管場所が一元化されるのは良いが、同じようなシステム（電子管理する書類群）がたくさんあることが分かりずらい。
・52歳：印紙税節約になった。
・42歳：テレワークなどにも対応できるので良い。
・54歳：便利だし効率的だと思う。
・57歳：もっと広く浸透するようにキャンペーンなどをして欲しい。
・61歳：契約が早くて、ペーパーレスでエコだ。
＜2021年：自由回答・一部抜粋＞
・50歳：業務効率化がアップすると思う。
・55歳：グローバルな契約に、有効です。
・51歳：印紙税節約と合理化で便利だと。
・57歳：よりスムーズに進む印象があります。
・48歳：保管もデジタル化でき、締結も押印がなくスムーズである。
・56歳：これからは普通になっていくと思う。
・72歳：簡単・便利 利用価値は大きい。
■まとめ
今回は、東京都内の企業に勤め且つ法務・財務・経理・人事部門に所属している人107名を対象に、電子契約定点調査を実施し、前回の結果との比較をしました。
2022年の電子契約「導入済」企業は70.2%となり、昨年よりも4.6ポイントアップの結果となりました。導入された背景としては、6割以上が「テレワーク対応のため」と回答しましたが、昨年よりも7.7ポイントダウンしていることから、コロナ対策としての電子契約導入は着実に進んでいるようです。
また、「電子契約」未導入企業の62.5%が、今後の導入に意欲を示しており、電子契約を導入したい理由として、「文書保管費用の削減」が46.7%で、昨年よりも13.4ポイントアップする結果となりました。実際に電子契約に対して、「保管書類が減って助かった」などの声も挙がっていることから、メリットが明確になってきていることが伺えました。一方で、「官庁が対応していない」という不便さを訴える声も挙がっていることから、さらに企業の電子契約導入を推進するには国の電子化対応の推進が求められるのではないでしょうか。
