自治体職員、デジタル庁創設で業務のDX化に期待する声は約半数！
書類対応の電子化を望む職員は約9割と、ペーパレス化の強い願望が浮き彫りに
～36.1%の自治体職員が、2021年自治体内で電子化システムの導入準備を実施！〜
■調査概要 https://paperlogic.co.jp/news_20201204
調査概要：「自治体業務のデジタル化」に関する調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2020年10月27日～同10月30日
有効回答：自治体に勤務している職員111名
■5月と10月下旬の業務量の比較では64.9%の職員が「特に変わらない」一方で業務量が変わったとの回答では7.2%が「11％〜20%増加」と回答
「Q1.新型コロナウイルスによる給付金対応が発生した5月ごろと10月下旬の現在を比べて、どの程度業務量が変わりましたか。」（n=111）と質問したところ、「11%～20%増加」が7.2%で最多、次いで「21%〜30%」が6.8%という回答となりました。
・1%～10%増加：3.6%
・11%～20%増加：7.2%
・21%～30%増加：6.3%
・31%～40%増加：1.8%
・41%～50%増加：3.6%
・51%～60%増加：0.9%
・61%～70%増加：0%
・71%～80%増加：0.9%
・81%～90%増加：0%
・91%～100%増加：0%
・101%以上増加：1.8%
・特に変わっていない：64.9%
・減った：7.2%
・わからない：1.8%
■5月と比較して増加した業務は「消毒作業や分散勤務に伴う業務」「コロナ給付金に関する業務」など
「Q2. Q1で増加したと回答した方にお聞きします。5月ごろと比較し、どのような業務が増加したか、自由に教えてください。」(n=27)と質問したところ、「消毒作業や分散勤務に伴う業務」「コロナ給付金に関する業務」など27の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・56歳：消毒作業や分散勤務に伴う業務
・33歳：コロナ給付金に関する業務
・51歳：保健所支援
・72歳：補助金交付の新設の検討や各種補助金の交付手続き
・51歳：新年度予算編成、新年度組織・人員要求など
■申請書類等の書類が電子化されている割合はわずか9％
「Q3.申請書類をはじめとした書類はどの程度電子化（ペーパーレス化）されていますか。」（n=111）と質問したところ、「全て電子化」が1.8%、「ほとんど電子化されており、一部書類」が7.2%という回答となりました。
今回の調査では、デジタル庁創設に向けた行政の動きがある中、「自治体業務のデジタル化」に関する調査を実施しました。自治体内で申請書類等の書類が電子化されている割合はわずか9％で、地方自治体の業務の電子化が進んでいない実態が浮き彫りになりました。また、書類の電子化が課題となっていると考えている職員は42.6%、書類対応の電子化を望む職員は約9割と、書類の電子化の需要が高く見られました。さらに、政府のデジタル庁創設を受けて、期待している職員は約半数おり、自治体業務のDX化に期待をよせていることがわかりました。
デジタル庁創設に向けて政府が動いています。紙文化が根強い地方自治体も業務のDX化に向け、今から変わっていくでしょう。アンケート調査は他にも興味深い回答があります。下記のリンクから全文をご参照ください。
