お知らせ一覧

収入印紙に付随する書類の電子化についての実態調査

総務や庶務で働く女性社員109人にアンケート!

60.3%が収入印紙の必要な書類の電子化を希望

「印紙代がもったいない」と嘆く声68.3%

■調査概要:https://paperlogic.co.jp/news_20210108
調査概要:収入印紙に付随する書類の電子化についての実態調査
調査方法:インターネット調査
調査期間:2020年11月26日~2020年11月30日
有効回答:総務・庶務で働く女性会社員109名

収入印紙の必要な書類の電子化が進んでいる会社はわずか33.9%
 「Q1.あなたの勤務する会社では、収入印紙が必要な書類が電子化されていますか。」(n=109)と質問したところ、「全て電子化されている」が7.3%、「一部電子化されている」が26.6%という回答となりました。

 ・全て電子化されている:7.3%
・一部電子化されている:26.6%
・全て電子化されていない(書面で締結し、PDF化して管理している):9.2%
・全て電子化されていない(書面で締結し、紙で管理している):53.2%
・その他:0.0%
・わからない:3.7%

収入印紙の必要な書類の電子化を望む声60.3%
 Q1で「全て電子化されていない」と回答した方に、「Q2.収入印紙が必要な書類が電子化されてほしいと思いますか。」(n=68)と質問したところ、「強く望む」が23.5%、「望む」が36.8%という回答となりました。

・強く望む:23.5%
・望む:36.8%
・望まない:8.8%
・わからない:30.9%

望む理由として「収入印紙代がもったいないと思うため」が68.3%、「書類が電子化することで検索や閲覧が簡単になるため」が46.3%
Q2で「強く望む」「望む」と回答した方に、「Q3.その理由を下記よりお選びください。(複数回答)」(n=41)と質問したところ、「収入印紙代がもったいないと思うため」が68.3%、「書類が電子化することで検索や閲覧が簡単になるため」が46.3%、「収入印紙の発注手続きを削減したいため」が41.5%という回答となりました。

 ・収入印紙代がもったいないと思うため:68.3%
・書類が電子化することで検索や閲覧が簡単になるため:46.3%
・収入印紙の発注手続きを削減したいため:41.5%
・仕事のスピードが上がるため:41.5%
・収入印紙代を含めた紙のコストが下がるため:36.6%
・収入印紙の誤った貼付がなくなるため:31.7%
・他部門に収入印紙を預けた結果紛失されたことがあるため:7.3%
・その他:2.4%

「管理しやすく、準備もしやすい。」や「リモートワークがしやすくなる。」などの声も
Q3で「強く望む」「望む」と回答した方に「Q4.Q3で回答した以外に理由があれば、自由に教えてください。」(n=29)と質問したところ、「管理しやすく、準備もしやすい。」や「リモートワークがしやすくなる。」など29の回答を得ることができました。

<自由回答・一部抜粋> 
・59歳:管理しやすく、準備もしやすい。
・43歳:リモートワークがしやすくなる。
・70歳:この電子化の波に全くそぐわないし、貼付することでコロナの感染の可能性もある。
・33歳:間違って印を押してしまったらその印紙は使えなくなってしまうから。
・41歳:データだけでやり取りできるのは効率が良い。

85.3%が「収入印紙が不要になって欲しい」と回答
「Q5.今後、収入印紙が不要になってほしいと思いますか。」(n=109)と質問したところ、「強く望む」が46.8%、「望む」が38.5%という回答となりました。

・強く望む:46.8%
・望む:38.5%
・望まない:4.6%
・わからない:10.1%

■まとめ
今回の調査では、コロナ禍でより加速化する文書の電子化の流れに伴い、総務・庶務の女性会社員を対象に、「収入印紙に付随する書類の電子化」について実態調査を実施しました。

調査では、収入印紙の電子化が進んでいる会社はわずか33.9%という実態が明らかになりました。60.3%の女性会社員から、収入印紙の必要な書類の電子化を望む声が挙がっています。その理由として、「収入印紙代がもったいないと思うため」、「書類が電子化することで検索や閲覧が簡単になるため」のほか、「管理しやすく、準備もしやすい」や「リモートワークがしやすくなる」など、電子化移行による管理業務の負担軽減や多様な働き方へ資するといった意見が出されています。

収入印紙を必要とする書類の電子化は、収入印紙にかかる直接的なコストを削減できるだけでなく、多様な働き方を支える一手段でもあり、業務効率や生産性向上など様々なメリットが考えられます。新型コロナウイルス感染拡大に伴う、リモートワーク浸透を良い機会と捉え、まずはこれらの書類の電子化から挑戦してみてはいかがでしょうか。

報道資料全文をダウンロード

関連記事

コメントは利用できません。

トピックス

  1. 【ペーパーレス化に伴う2024年度予算調査】約6割の企業が「2023年にペーパーレス化」を推進...
  2. 【適格請求書発行事業者の登録をしていない一人親方に聞いた!】7割以上が、登録なしでも仕事上の「問題な...
  3. 企業文書を電子化・ペーパーレス化するクラウドサービス「paperlogic」とクラウド型ワークフ...
  4. 電子契約、2023年「導入済み」の企業は73.2%、昨年対比3ポイント増「電子契約」導入理由...
  5. 【1000名以上の大企業|電子化実態調査】「請求書」の受領方法、「100%電子受領」「電子受領が...
  6. 【大企業経理担当者に聞いた!インボイス制度直前調査】約5割の企業は、請求書の電子化システム「導入...
  7. ペーパーロジックは契約書や請求書など法定保存文書を完全に電子化・ペーパーレス化(紙廃棄)するクラウドサービスを提供しています
    paperlogic電子契約/電子書庫においてJIIMA電帳法電子取引ソフトウエアの法的要件認証を取...
  8. 【大企業のペーパーレス推進状況を調査】電帳法のスキャナ保存、過去書類も含め「全面的に電子化予定」は6...

≪代表横山の著書が発売されました≫

≪紙書類の保管にお悩みのご担当者へ≫

e-文書法・電子帳簿保存法
セミナー・講演ご依頼承ります。

ペーパーロジック代表取締役 横山公一が、e-文書法・電子帳簿保存法・会社法・電子署名法等を踏まえ、企業のペーパーレス化のポイントについて導入事例を交えながら実践的に解説いたします。