有償で利用する「電子契約」、92.6%が積極的に導入
「取引基本契約書」や「業務委託契約書」、「売買契約書」などを筆頭に進む契約書の電子化
〜「海外取引先との機密保持契約」や「従業員との就業関係契約」
なども電子化したいとの声〜
■調査概要
調査概要：有償電子契約利用の課題に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2023年5月31日〜同年5月31日
有効回答：電子契約を有償で導入している大企業（従業員数1,000名）の法務・経理・総務部門に所属しており、契約書の管理に事務を含めて携わっている方109名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
≪利用条件≫
1 情報の出典元として「ペーパーロジック株式会社」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://paperlogic.co.jp
■92.6%の企業が「電子契約」を積極的に導入
「Q1.あなたのお勤め先で、電子契約の導入について、積極的・消極的どちらだったか教えてください。」（n=109）と質問したところ、「かなり積極的に導入した」が55.9%、「やや積極的な導入した」が36.7%という回答となりました。
・かなり積極的に導入した：55.9%
・やや積極的な導入した：36.7%
・やや消極的に導入した：2.8%
・かなり消極的に導入した：0.9%
・わからない/答えられない：3.7%
■電子契約を積極導入した企業が電子化している契約書、「取引基本契約書」が89.1%で最多
Q1で「かなり積極的に導入した」「やや積極的に導入した」と回答した方に、「Q2.自社で電子化している契約書を教えてください。（複数回答）」（n=101）と質問したところ、「取引基本契約書」が89.1%、「業務委託契約書」が74.3%、「売買契約書」が72.3%という回答となりました。
・取引基本契約書：89.1%
・業務委託契約書：74.3%
・売買契約書：72.3%
・請負契約書：57.4%
・秘密保持契約書：56.4%
・リース契約書：48.5%
・労働契約書：44.6%
・その他：2.0% －58歳：賃貸借契約書
・特にない：0.0%
・わからない：0.0%
■主な電子契約の相手先の種別、「顧客企業」が37.6%、「仕入れ先」が29.4%
「Q3.自社が利用する主な電子契約の相手先の種別を一つ教えてください。」（n=109）と質問したところ、「企業（お客様）」が37.6%、「企業（仕入れ先）」が29.4%という回答となりました。
・企業（お客様）：37.6%
・企業（仕入れ先）：29.4%
・個人（お客様｜高年齢層）：16.5%
・個人（お客様｜若年層）：9.2%
・自社のグループ会社：3.7%
・自社（従業員）：2.8%
・個人（仕入れ先）：0.9%
・その他：0.0%
・わからない：0.0%
■電子化ができていないもの、「取引基本契約書」が41.3%、「労働契約書」が37.6%
「Q4.電子化したい契約書があるが、現状電子化ができていないものがあれば、教えてください。（複数回答）」（n=109）と質問したところ、「取引基本契約書」が41.3%、「労働契約書」が37.6%、「売買契約書」が34.9%という回答となりました。
・取引基本契約書：41.3%
・労働契約書：37.6%
・売買契約書：34.9%
・業務委託契約書：33.0%
・請負契約書：31.2%
・リース契約書：28.4%
・秘密保持契約書：26.6%
・その他：1.8%
・特にない：25.7%
・わからない：3.7%
■「海外取引先との機密保持契約」や「従業員との就業関係契約」なども電子化したいとの声
「Q5.どのような契約書を電子化できたら良いと思いますか。自由に教えてください。（自由回答）※特にない場合は、その旨をお書きください。」（n=109）と質問したところ、「海外取引先との機密保持契約」や「従業員との就業関係契約」など68の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・41歳：時間がかかるもの。
・41歳：手間がかかるもの。
・54歳：印鑑を使わなくて済む契約書。
・33歳：管理がしにくい契約書。
・42歳：銀行関係。
・60歳：海外取引先との機密保持契約。
・62歳：従業員との就業関係契約。
■有償の電子契約を導入した時期、「2020年度」と「2021年度」が22.0%で最多
「Q6.あなたのお勤め先では、いつ頃から有償の電子契約を導入しましたか。」（n=109）と質問したところ、「2020年度」が22.0%、「2021年度」が22.0%という回答となりました。
・2018年度以前：20.2%
・2019年度：8.3%
・2020年度：22.0%
・2021年度：22.0%
・2022年度：16.5%
・2023年度：8.3%
・有償のものは導入していない：0.0%
・わからない/答えられない：2.8%
■まとめ
今回は、電子契約を有償で導入している大企業（従業員数1,000名）の法務・経理・総務部門に所属しており、契約書の管理に事務を含めて携わっている方を対象に、有償電子契約利用の課題に関する実態調査を実施しました。
まず、電子契約を有償で導入している大企業のうち92.6%が、電子契約を積極的に導入したことが分かりました。具体的に電子化している契約書の種類については、「取引基本契約書」を筆頭に、「業務委託契約書」や「売買契約書」などが挙がりました。また、電子化したい契約書に関しては、「海外取引先との機密保持契約」や「従業員との就業関係契約」などが挙がりました。電子化の導入時期については、「2020年度」と「2021年度」が共に22.0%で最多となっており、2023年現在で、電子化導入から2~3年が経過しているケースが多いことが分かりました。
今回の調査では、大企業が電子契約を積極的に導入し、概ね1年以上が経った今、着々と契約書の切り替えがなされていることが分かりました。企業活動の中で重要度の高い「取引基本契約書」が電子化されているケースが最多となっており、今後はその他の契約書の中でも、時間や手間がかかるものが電子化に置き換わっていくことが予想されます。今後は、大企業に追随するよう、中小企業でも更なる電子化が進むと言えるでしょう。
