― ダイヤオフィスシステムとペーパーロジックが業務提携 ―

オフィスDXの推進を「文書の電子化･ペーパーレス化」で実現します。

『働く人が、真に輝けるオフィスを。』オフィス空間と働き方をデザインするコンサルティングファーム※１、ダイヤオフィスシステム株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：江波戸 弘）と企業文書を電子化･ペーパーレス化するクラウドサービスpaperlogic®を展開するペーパーロジック株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：横山 公一）は、オフィスDX※２の推進において業務提携を行い、紙書類から解放されたオフィス空間で生産性の高い働き方を実現すべく、両社のソリューションを組み合わせたコンサルテーションを提供することで合意しましたのでお知らせいたします。

※１コンサルティングファーム
企業が抱える様々な課題を調査・分析し、その結果を基に課題解決を支援する企業。
※２オフィスDX
DX（デジタルトランスフォーメーション）は、ITの活用で人の暮らしや企業活動をより良い方向に変えていこうという取組み全般を指し、ここでいうオフィスDXは、オフィス内にDXソリューションを導入することで快適なオフィス空間を実現し、仕事の効率を向上させる取組みという意味で使用しています。

提携の背景：
フリーアドレスやカフェスペースなど自由なオフィス空間設計により、働く社員の意識や生産性を向上させてきたダイヤオフィスシステムは、スペース効率をより高めるためオフィスに溢れる紙書類の削減について調査したところ、法令で保存を義務付けられている（廃棄できない）書類が少なからずあることに気付きました。
一方、ペーパーロジックではこれらの法定保存文書を電子化･ペーパーレス化するpaperlogic®サービスを提供しており、企業が遵守すべき法律法令へ対応したうえで企業文書を電子で作成、また、紙の文書を電子化して原本廃棄を可能とするソリューションを提供しておりました。

“両社の知見やソリューションを合わせることでオフィスDXをより進化させ、お客様への付加価値を高められると直感しました。オフィスの移転･増床などをお考えのお客様へ、そうした機会にこそ実行に移しやすい「電子化･ペーパーレス化」のソリューションでオフィス空間をより生産性の高いものへと導いて行ければと考えています。（ダイヤオフィスシステム 江波戸代表取締役社長）”

提携の概要：
ダイヤオフィスシステムの「オフィス空間とワークスタイルデザインに関するコンサルティング」にペーパーロジックの「電子化･ペーパーレス化」ソリューションをシームレスに取り込んだ複合的な提案を両社の顧客へ実施してまいります。

paperlogicでは文書サイクル全般をカバーする3つのサービスで企業文書の電子化･ペーパーレス化を実現可能

“事務所の移転などを契機に法定保存文書を含む既存の紙書類を電子化する提案を求められることが多くあります。書類キャビネットの整理をする際に紙保存スペースの無駄に気付かれるものと想像しています。（ペーパーロジック 横山代表取締役）”

紙書類削減で生まれた余剰スペースを効果的に利用するためのオフィス空間設計はダイヤオフィスシステムの知見を活かした最適提案が可能です。「office ICT（ICTソリューション）」サービスのドキュメントソリューションにpaperlogicサービスを組み込むことで、移転や増床などのお客様側プロジェクトチームと密接な連携をとり、ワークスタイルに応じた最適なドキュメントソリューションを提供します。

ダイヤオフィスシステムについて：
代表者：代表取締役社長 江波戸 弘
設立日：1974年（昭和49年）9月28日
資本金：1億円
所在地：千代田区丸の内3-1-1 国際ビル9F
事業内容：オフィス空間と働き方をデザインするコンサルティングファーム

ペーパーロジックについて：
代表者：代表取締役会長兼社長　横山 公一
設立日：2011年4月27日
資本金：918,525千円　※2018年8月1日現在
所在地：東京都品川区東五反田一丁目6番3号 いちご東五反田ビル3階
事業内容：法定保存文書を完全に電子化･ペーパーレス化（紙原本廃棄）するクラウドソリューションを提供

その他の文中の用語について：

※３電子署名法
2001年4月施行「電子署名及び認証業務に関する法律」により、電子署名が手書きの署名や押印と同等に通用する法的基盤が整備され、本人による一定の要件を満たす電子署名が行われた電子文書等は、真正に成立したもの（本人の意思に基づき作成されたもの）と推定されます。

※４e-文書法
2005年4月施行「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」と「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の総称、法律で紙文書の保管が義務付けられている文書について電子化された文書ファイルでの保存を認め、その要件などを定めたもの

※５電子帳簿保存法
1998年7月施行の「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」の略称、2005年および以降に法改正による規制緩和が行われ、税務に関する帳簿書類の電子保存を認め、その要件などを定めたもの

本プレスリリースのお問合せ先：

■ダイヤオフィスシステム株式会社
〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-1-1国際ビル9F
TEL: (03)3215-7854 FAX: (03)3215-7872
Email：info_denshi@doscorp.co.jp URL：https://www.doscorp.co.jp
担当：東日本営業本部　浅見 潤一

■ペーパーロジック株式会社
〒141-0022 東京都品川区東五反田一丁目6番3号いちご東五反田ビル3F
TEL: (03)5791-1910 FAX: (03)6888-5119
Email： info@paperlogic.co.jp URL： https://paperlogic.co.jp
担当：営業･マーケティング部門　田島 浩史

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