43.1％の新入社員が、DX推進度合を企業選びのモノサシに！
現状では、入社時に交わす雇用契約書は約8割が「紙」のまま

〜デジタルネイティブ世代の約7割が、ハンコ・紙文化に対して「非効率」と回答〜

■調査概要

調査概要：21年卒新入社員のハンコ文化に対する意識調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2021年2月15日～2021年2月17日
有効回答：21卒の新入社員109名

■43.1%の新入社員が、企業のDX推進具合を企業選考の基準としていた

　「Q1.あなたは、就職活動をするにあたって、企業がどれだけDXを推進しているかを、企業を選ぶ際の基準として考えましたか。」（n=109）と質問したところ、「非常に考えた」が15.6%、「少し考えた」が27.5%という回答となりました。

・非常に考えた：15.6%
・少し考えた：27.5%
・あまり考えていない：26.6%
・全く考えていない：30.3%

■企業のDX推進について考えた理由、企業研究をする上で、DX状況を知っておくことは必須レベル

Q1で「非常に考えた」「少し考えた」と回答した方に「Q2.その理由を教えてください。（自由回答）」（n=47）と質問したところ、「会社情報の一種として知っておきたい」「企業の考えをしっかり知りたかった」など35の回答が得られました。

＜自由回答/一部抜粋＞
・22歳：会社情報の一種として知っておきたいと思ったから。
・22歳：DXに限らず、今後必要になってくる事を積極的に取り入れる会社かどうか見極めるポイントになると考えたから。
・22歳：企業の考えをしっかり知りたかったから
・22歳：自分が上の立場につくくらいの年齢になった時に大きく影響しそうだと考えたから
・22歳：社会情勢に応じて、柔軟な対応ができる企業に勤めたいと思っていたから
・22歳：コロナ禍のこともあり、この業界でやっていけるのかどうかを考えた。
・21歳：やはりこれから就職するにあたってとても大事だから
・21歳：今後DXが益々すすんでいくと思ったから。
・22歳：潰れない会社に入りたいから
・22歳：コロナ禍の世の中に必要な仕組みだと感じたから。

■ハンコ・紙文化に対して「非効率」と感じる新入社員は70.7％！

「Q3.あなたは、入社する企業がハンコ文化や紙文化だと、業務をする上で非効率だと思いますか。」（n=109）と質問したところ、「非常に思う」が25.7%、「少し思う」が45.0%という回答となりました。

・非常に思う：25.7%
・少し思う：45.0%
・あまり思わない：23.9%
・全く思わない：2.7%
・わからない：2.7%

今回の調査では、2021年に新入社予定の学生109名に対し、ハンコ文化に対する意識調査を行いました。

結果として、企業のDX推進度合を企業選びの際に判断基準とした新入社員は43.1%おり、ハンコ文化が非効率と思う人は70.7%にも及びました。このように新入社員はDXやハンコ文化を意識していることが数字からわかる一方で、自らが交わした雇用契約書に関しては、「紙」手続きである新入社員が76.2%と、DXへの意識において企業実態と乖離があることが判明しました。

また、「電子契約により、どのようなメリットを予測するか」という質問に対して、「無駄なコストがかからない」「業務の進みが早くなる」「業務工数が減る」といった回答に多くの票が集まったことから、新入社員はペーパーレス化によりコスト削減や、業務の負担軽減といった部分のメリットを直感的に理解しているようです。

身近にスマートフォンやインターネットを使いこなすデジタルネイティブ世代にとって、業務の効率を下げるハンコ文化のデジタル化や、企業全体としてのDXは当然のものかもしれません。しかしながら、実際には雇用契約一つとってもデジタル化がそれほど進んでいないことが見て取れたことから、企業側はDXへの意識を再度自分ごととして捉え、推進していくことが、自社にデジタル人材を呼び込む鍵ともなり得るでしょう。

この他にも興味深いアンケート結果が出ています。詳しくは報道資料全文をご参照ください。