東京の企業の36%が
2020年度予算でペーパーレス化システム導入費用を計上の運び
2020年は法規制緩和を受けてペーパーレス化がさらに進む
〜「ペーパーレス化に伴う2020年度予算」に関するアンケート調査を実施〜
企業文書を電子化･ペーパーレス化するクラウドサービスpaperlogic®を展開するペーパーロジック株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：横山 公一）は、東京に本社がある企業の経営者・役員111名を対象に実施した「ペーパーレスに伴う2020年度予算」に関するアンケート調査の結果を発表しました。
■74.7%の企業が契約書などの書類をPDF化実施
最初に「Q1. あなたの会社では、契約書や申請書類など紙の書類をPDF化していますか？」（n=111）と質問したところ、74.7%の企業が契約書や申請書類のPDF化を実施していることがわかりました。
・全ての書類で紙へ印字することなくPCから直接PDFを作成している：9.9%
・全ての書類で印字した書類へ押印処理などを行った後にPDF化している：21.6%
・直接PDFを作成する場合といったん印字して押印処理などを行う場合の両方がある：30.6%
・直接PDFを作成することはないが、多くの書類で最終的にはPDF化している：12.6%
・PDF化は特にしていない：19.8%
・その他：0.0%
・わからない：5.5%
■ペーパーレス化では勤怠管理システム導入企業が最多の60.4%
続けて、「Q2. ペーパーレス化を進めるシステムはどの程度導入されていますか？」（n=111）と質問したところ、「勤怠管理システム」が60.4%で最多、次いで「電子ワークフロー（稟議書・申請書など）」が56.8%の順になりました。
・勤怠管理システム：60.4%
・電子ワークフロー（稟議書・申請書など）：56.8%
・経費精算システム：46.8%
・見積書・請求書発行システム：45.0%
・電子契約（一部導入を含む）：28.8％
・その他の電子ツール：27.0%
・導入していない（全て紙で行なっている）：10.8%
・答えられない：4.5%
・わからない：4.5%
■システム未導入企業の75%が、ペーパーレス化を課題と捉えている
次に、Q2で「導入していない」と回答した方に「Q3. ご回答時点でペーパーレス化は課題になっていますか？」（n=12）と質問したところ、「課題としている」と回答した企業が75.0%と、半数以上の企業がペーパーレス化を課題としていることが判明しました。
・重要な課題となっている：8.3%
・課題となっている：16.7%
・どちらかといえば課題となっている：50.0%
・あまり課題としていない：16.7%
・全く課題としていない：8.3%
■システム導入企業のうち80.9%が今後さらにペーパーレス化の推進を検討
さらに、Q2でいずれか「ペーパーレス化を進めるシステムを導入している」と回答した方に「Q4. 今後さらに、ペーパーレス化を推進していこうと考えていますか？」（n=89）と質問すると、80.9%の企業が「考えている」と回答しました。
・考えている：80.9%
・考えていない：9.0%
・分からない：10.1%
■未導入企業は2020年度でもペーパーレス化システム導入予定なし44.4%
次に、Q3で「課題となっている」と回答した方に「Q5. あなたの会社では、2020年度にペーパーレス化システム導入・促進への予算配分を予定していますか？」（n=9）と質問したところ、「予定していない」が44.4%で最多の結果に。課題はあるものの、現状でシステムを入れていない企業は来年度でも導入予定がないことがわかりました。
・予定している：33.3%
・予定していない：44.4%
・分からない：22.3%
・答えられない：0.0%
■2020年度もペーパーレス化システム導入に予算確保予定55.6%
最後に、Q4で「さらにペーパーレス化を推進することを考えている」と回答した方に「Q6. あなたの会社では、2020年度さらにペーパーレス化システム導入・促進への予算配分を予定していますか？」（n=72）と質問したところ、55.6%の企業が「予定している」と回答。すでにペーパーレス化を進めている企業においては、2020年度にはさらにペーパーレス化が促進される企業が半数以上いることが判明しました。
・予定している：55.6%
・予定していない：20.8%
・分からない：20.8%
・答えられない：2.9%
■まとめ
今回の調査では、2019年度における東京所在企業のペーパーレス化関連システムの導入状況がわかり、電子化ツールを既に導入しているかどうかでさらなるペーパーレス化への投資が分かれる傾向となりました。電子化ツールを一度利用するとそのメリットを実感しさらに投資が進むという好循環を生むようです。逆を言えば、電子ツール未導入企業は、ペーパーレス化に対する課題を感じていながら、7割が2020年度もペーパーレス化のための予算はないと回答、ペーパーレス化システム導入の最初のハードルが高いことが分かりました。
財務省も2020年度の税制改正大綱に企業の税務手続きに関して、ペーパーレス化を推進するための改正方針を盛り込む方針を発表するなど、制度面の後押しも期待でき、ペーパーレス化による業務効率化を未来予想図として描く企業がさらに競争力を付けていくのではないでしょうか。
