緊急事態宣言下で政府の推奨する「出社率7割減」、

達成できている企業はわずか30.9%

〜「会社で仕事をしたほうが楽しい」など
テレワーク推進に反対の声も〜

■調査概要

調査概要：テレワークの実施率にまつわる比較調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2021年01月20日～2021年01月21日
有効回答：現在テレワークを実施している会社員107名

■「出社人数7割減」が達成できている企業はわずか30.9%

　「Q1.緊急事態宣言発令中の現在、あなたの会社では、社内の出社人数は、2回目の緊急事態宣言前と比べてどの程度減少していますか。」（n=107）と質問したところ、「出社人数は7～8割程度減少している」が15.0%、「出社人数は9～10割程度減少している」が15.9%という回答となりました。

・出社人数はほとんど減少していない：18.7%
・出社人数は1～2割程度減少している：16.8%
・出社人数は3～4割程度減少している：11.2%
・出社人数は5～6割程度減少している：13.1%
・出社人数は7～8割程度減少している：15.0%
・出社人数は9～10割程度減少している：15.9%
・わからない/答えられない：9.3%

■「会社の指示に従わざるを得ない。」という回答の一方で、「会社でもコロナ感染対策が準備できているので下回っている。」という前向きな声も

Q1で「出社人数はほとんど減少していない」「出社人数は1割～6割程度減少している」と回答した方に、「Q2.政府の推奨する「出社率7割減」に対して、勤務先の会社の出社人数の減少がそれを下回っている事実について、どのように感じますか。（自由回答）」（n=64）と質問したところ、「会社の指示に従わざるを得ない。」や「会社でもコロナ感染対策が準備できているので下回っている。」など56の回答を得ることができました。 

＜自由回答・一部抜粋＞　
・70歳：会社でもコロナ感染対策が準備できているので下回っている。
・28歳：どうしても出社しないといけない仕事は仕方ないし、マスクなどの感染対策をしていれば感染は防げると思っている。
・50歳：しょうがないと思う。
・24歳：出勤しないと仕事にならない。
・67歳：テレワークが出来ない事が多い。
・52歳：会社の指示に従わざるを得ない。
・59歳：会社方針が曖昧で、きちんとテレワーク推奨を命令していない。生産性が落ちると判断している。
・44歳：不安でしかない。

　 今回の調査では、2回目の緊急事態宣言に伴い、現在テレワークを実施している会社員を対象に、テレワークの実施率にまつわる比較調査を行いました。

　結果として、政府が目標として掲げている「出社人数7割減」を達成できている企業は、わずか30.9%という結果が明らかに。自社が「出社率7割減」を達成できていないことをどう思うか伺ったところ、「会社の指示に従わざるを得ない。」という回答が多数見受けられる一方で、「テレワークが出来ない事が多い」や「会社でもコロナ感染対策が準備できているので下回っている。」という意見も聞かれ、そもそも出社しないと仕事できない企業や、感染対策を万全にすることで出社によるリスクの軽減をはかる企業も一定数いることが判明しました。
　
　この他にも興味深いアンケート結果が出ています。詳しくは報道資料全文をご参照ください。