電子契約「導入済」企業は65.6%
昨対比2.3ポイントアップ
〜約7割は「テレワーク対応のため」に導入
■調査概要
調査概要：「電子契約」導入実態に関するアンケート調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2021年9月13日〜同年9月15日
有効回答：東京都内の企業に勤め、且つ法務・財務・経理・人事部門に所属している人109名
＊参考｜2020年12月18日発表「電子契約」に関するアンケート調査
https://paperlogic.co.jp/news_20201218/
本調査は2020年に発表した同内容の調査の定点観測調査です。
■88.1%が、「電子契約」について「知っている」と回答
「Q1.あなたは電子契約をご存知ですか。」（n=109）と質問したところ、「はい」が88.1%、「いいえ」が11.9%という回答となりました。
・はい：88.1%
・いいえ：11.9%
■「電子契約」を導入済みの会社は65.6％「Q2.Q1で「はい」と回答した方にお聞きします。あなたの会社では、「電子契約」を導入していますか。」（n=96）と質問したところ、「導入済み」が65.6%、「導入していない」が32.3%という回答となりました。
・導入済み：65.6%
・導入していない：32.3%
・把握していない：2.1%
■「電子契約」導入済み企業の87.3％は、「全社」に導入している。
「Q3.Q2で「導入済み」と回答した方にお聞きします。導入は全社ですか、それとも事業部・部署単位ですか。」（n=63）と質問したところ、「全社」が87.3%、「事業・部署単位」が9.5%という回答となりました。
・全社：87.3%
・事業・部署単位：9.5%
・その他：3.2%
■約7割が「テレワーク対応のため」に導入
「Q4.Q2で「導入済み」と回答した方にお聞きします。導入された背景を教えてください。（複数回答）」（n=63）と質問したところ、「テレワーク対応のため」が69.8%、「業務効率化・生産性を高めるため」が50.8%、「印紙税の削減のため」が41.3%という回答となりました。
・テレワーク対応のため：69.8%
・業務効率化・生産性を高めるため：50.8%
・印紙税の削減のため：41.3%
・文書保管費用の削減のため：28.6%
・保管の容易さ（デジタルで管理）：23.8%
・社内からの強い要望のため：20.6%
・その他：3.2%
・分からない/答えられない：3.2%
■「電子契約」を導入していない企業の58％は、今後「導入希望」
「Q5.Q2で「導入していない」と回答した方にお聞きします。今後電子契約を導入したいですか。」（n=31）と質問したところ、「非常に導入したい」が38.6%、「やや導入したい」が19.4%という回答となりました。
・非常に導入したい：38.6%
・やや導入したい：19.4%
・あまり導入したくない：6.5%
・全く導入したくない：3.2%
・わからない：32.3%
■電子契約を導入したい理由、「業務効率化」88.9%、「業務スピードの向上」72.2%
「Q6.Q5で「非常に導入したい」「やや導入したい」と回答した方にお聞きします。その理由を教えてください。（複数回答）」（n=18）と質問したところ、「業務効率化」が88.9%、「業務スピードの向上」が72.2%、「テレワーク対応」が66.7%という回答となりました。
・業務効率化：88.9%
・業務スピードの向上：72.2%
・テレワーク対応：66.7%
・保管の容易さ（デジタルで管理）：61.1%
・印紙税の削減：55.6%
・文書保管費用の削減：33.3%
・その他：0.0%
■電子契約に対して、「業務効率化がアップすると思う」や「グローバルな契約に有効」など、ポジティブな声多数
「Q7.電子契約に対する印象や意見を自由に回答ください。（自由回答）」（n=109）と質問したところ、「業務効率化がアップすると思う」や「グローバルな契約に有効」など72の回答が得られました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・50歳：業務効率化がアップすると思う。
・55歳：グローバルな契約に、有効です。
・51歳：印紙税節約と合理化で便利だと。
・57歳：よりスムーズに進む印象があります。
・48歳：保管もデジタル化出来、締結も押印がなくスムーズである。
・56歳：これからは普通になっていくと思う。
・72歳：簡単・便利 利用価値は大きい。
■まとめ
今回の調査では、コロナ下で電子契約が標準化されつつある状況下にて、東京都内の企業に勤めており、且つ法務・財務・経理・人事部門に所属している人109名に対し、「電子契約」に関する実態調査を実施し、前回の結果との比較をしました。
まず、65.6%の企業が「電子契約」を「導入済」という結果に。昨年調査した結果（63.3%）と比較すると、2.3ポイント増加していることがわかります。導入された背景としては、約7割が「テレワークに対応するため」と回答。テレワークの日常化に伴い確実に電子化の流れが進行していると言えるでしょう。
また、「電子契約」を導入していない企業も、約6割が「今後導入したい」と回答しており、そのうちの約9割が、昨年同様「業務効率化」を、加えて今年は約7割が「業務スピードの向上」を理由に挙げています。
新型コロナウイルスの感染拡大によって、テレワークが日常化したことで、ビジネスシーンにおける「電子化」は年々進行しています。今後「電子契約」がビジネスにおける当たり前になることで、働き方はより自由に、事業はより一層加速するでしょう。
この他、詳しくは報道資料全文をご参照ください。
