日欧インターネットトラストシンポジウム2019へ協賛
ペーパーロジック各製品･サービスのパネル展示を行います。
企業文書を電子化･ペーパーレス化するクラウドサービス paperlogic® を展開するペーパーロジック株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：横山 公一、以下「当社」）は、2019年5月23日（木）に慶應義塾大学三田キャンパスにて開催される「日欧インターネットトラストシンポジウム2019」の開催趣旨へ賛同し、協賛いたします。当日、会場内にてペーパーロジック各製品･サービスのパネル展示を行いますので、お知らせいたします。
日欧インターネットトラストシンポジウム2019について：
主催： ETSI（欧州電気通信標準化機構）、慶應義塾大学サイバーセキュリティ研究センター、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
世界的なデジタル革命の進展の中、インターネット上の情報の真正性を担保する電子署名等のトラストサービスの重要性が増大しています。特に欧州では、デジタル単一市場の実現に向け、2016年7月にeIDAS規則が全面施行されるとともに、トラストサービスの国際的な普及に向け、日本へのアプローチも視野に入れた取り組みに着手しています。
一方、我が国においても、クラウドを活用した電子契約サービス等が急速に普及する中、電子文書の真正性を担保する電子署名等の重要性が再認識されつつあります。このような多種多様なトラストサービスの信頼性を確保するために、安全性に関する基準や本人確認に関する仕組みの標準化が重要です。
今般、ETSI（欧州電気通信標準化機構）の専門家の来日に合わせて、2017年に引き続き、第2回目のインターネットトラストに係る国際シンポジウムを日本で開催いたします。
（以上、公式ホームページより：https://itc.jipdec.or.jp/event/20190523.html）
当社のトラストサービスへの取り組み：
当社は本シンポジウムの開催趣旨に賛同し、協賛を行うことといたしました。当社のトラストサービスへの取り組みは一貫して「電子証明書」を伴う電子署名※1を企業間の契約行為や社内のワークフロー決裁等へ付与することで、なりすましや文書の改ざんを防止するとともに、社内の意思決定（決裁）プロセスへ積極的に電子署名を適用することにより、企業の法令順守やガバナンス強化へ貢献するものです。
paperlogic® 電子稟議（ワークフロー）、 paperlogic® 電子契約、 paperlogic® 電子書庫（ストレージ）の全製品においてこの電子署名の仕組みを導入しています。加えて、電子署名を付与する際にタイムスタンプ※2を同時に付して、契約書や決裁文書の真正性を強固なものとしています。
これにより、法対応を意識させることなく、ペーパーロジックの各クラウドサービスを利用するだけで、e-文書法※3、電子帳簿保存法※4、会社法など企業が遵守すべき多岐に渡る法律法令への完全な適応を実現いたします。
文中の用語について：
電子署名※1
電子文書の作成者の証明（なりすまし防止）が可能であり、電子文書データが改ざんされていないか、または改ざんされた場合にそれが検出できる仕組みです。 paperlogic®では、電子署名法に準拠しPKI公開鍵暗号基盤を用いた電子証明書（「一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）」のJCAN証明書）を伴う電子署名機能を提供しています。（今後、順次、証明書の種類を拡充予定）
タイムスタンプ※2
電子データがある時刻に確実に存在していたことを証明する電子的な時刻証明書です。タイムスタンプに記載された暗号情報とオリジナルの電子データを突き合わせることで、その電子データがタイムスタンプによって証明された内容であることを確実にしかも簡単に確認することができます。当社のタイムスタンプは電子帳簿保存法に定める認定事業者のタイムスタンプです。
e-文書法※3
2005年4月施行「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」と「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の総称、法律で紙文書の保管が義務付けられている文書について電子化された文書ファイルでの保存を認め、その要件などを定めたもの
電子帳簿保存法※4
1998年7月施行の「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」の略称、2005年および以降に法改正による規制緩和が行われ、税務に関する帳簿書類の電子保存を認め、その要件などを定めたもの
当社について：
社名： ペーパーロジック株式会社
本社所在地： 東京都品川区東五反田一丁目6番3号いちご東五反田ビル3F
代表： 代表取締役 横山 公一
設立： 2011年4月27日
資本金： 9億1,852万5千円（2018年8月1日現在）
事業内容： 経理･総務･法務の領域で、法律で原本保管を義務付ける書類を完全にペーパーレス化（紙原本廃棄） するクラウドソリューションを提供しています。
