電子帳簿保存法（正式名称：「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」）とは、1998（平成10）年7月に制定された法律で、総勘定元帳などの国税関係帳簿、及び領収書や請求書などの国税関係書類を電磁的手法を用いて（＝電子データとして）保存するための方法などを規定した法律です。
平成27年にスキャナ保存の要件緩和が行われ、平成28年度改正でスマートフォンでの撮影による保存についての要件が追加されました。
お知らせ一覧
トピックス
-
2024.1.30
【リサーチ】ペーパーレス化に伴う2024年度予算に関する調査【ペーパーレス化に伴う2024年度予算調査】約6割の企業が「2023年にペーパーレス化」を推進... -
2024.1.23
【リサーチ】インボイス制度に関する一人親方の実態調査【適格請求書発行事業者の登録をしていない一人親方に聞いた！】7割以上が、登録なしでも仕事上の「問題な... -
2023.10.30
「paperlogic」とクラウド型ワークフローサービス「HUEワークフロー」が連携開始企業文書を電子化･ペーパーレス化するクラウドサービス「paperlogic」とクラウド型ワークフ... -
2023.10.25
【リサーチ】電子契約導入実態定点調査電子契約、2023年「導入済み」の企業は73.2%、昨年対比3ポイント増「電子契約」導入理由... -
2023.10.19
【リサーチ】大企業の電子化における文書別の実態調査【1000名以上の大企業｜電子化実態調査】「請求書」の受領方法、「100%電子受領」「電子受領が... -
2023.9.29
【リサーチ】インボイス制度への対応に関する直前調査【大企業経理担当者に聞いた！インボイス制度直前調査】約5割の企業は、請求書の電子化システム「導入... -
2023.8.16
【お知らせ】JIIMA認証（電子取引ソフト）を取得しました。paperlogic電子契約/電子書庫においてJIIMA電帳法電子取引ソフトウエアの法的要件認証を取... -
2023.8.8
【リサーチ】⼤企業の紙脱却における実態調査【大企業のペーパーレス推進状況を調査】電帳法のスキャナ保存、過去書類も含め「全面的に電子化予定」は6...
≪代表横山の著書が発売されました≫
≪紙書類の保管にお悩みのご担当者へ≫
e-文書法･電子帳簿保存法
セミナー･講演ご依頼承ります。
ペーパーロジック代表取締役 横山公一が、e-文書法･電子帳簿保存法･会社法･電子署名法等を踏まえ、企業のペーパーレス化のポイントについて導入事例を交えながら実践的に解説いたします。