会社印を電子化、電子請求書･見積書･納品書などに幅広く使える
『電子角印※1』を販売開始
企業･組織の電子証明書とタイムスタンプを標準装備し法令対応も万全
証明書発行費用は年額3,500円（税別）で使い放題※2
■電子角印とは
当社の電子角印は企業が請求書や見積書などに広く使用する会社印（いわゆる角印）を電子化、すなわち電子署名としたもので、以下の特徴を備えています。
1) 法人または組織の電子証明書を電子署名に付与
2) 税務に対応する認定タイムスタンプを書類に付与
3) 年間利用料のみで押印回数に制限なし※2
※1 商標出願中 ※2 paperlogic電子契約のご利用が必要
| 一般的な電子証明書（含当社） | 当社の電子角印 | |
| 証明書の発行対象 | 自然人を対象として発行 | 法人またはその組織に対して発行 |
電子契約等で使われる電子証明書は一般的に自然人を発行対象とするものが殆どですが、当社は法人およびその組織に対して、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の「JCAN証明書」をJCANトラステッド･サービス登録事業者（電子証明書取扱業務）として代理発行する権限を持っています。もちろん、従来通り、法人代表者など自然人を対象としたJCAN証明書も発行可能です。
■電子角印の効果
電子証明書を伴う電子署名とタイムスタンプを併用することで下記の効果を発揮します。
1) 書類の発行者が間違いなくその企業または組織であること（本人性）の証明
2) 発行時点で書類が間違いなく存在したことの証明
3) 書類が発行時の内容と変わっていないこと（非改ざん性）の証明
| 誰が(本人性証明) | 何を（非改ざん性証明） | いつ（存在証明） |
| 電子証明書を伴う電子署名 | ||
| タイムスタンプ | ||
書類へ印影を挿入するだけの画像のハンコとは一線を画し、日本の各種法令が定める電子の書類の保存要件を満たして安全に取引書類の電子発行が可能です。また、電子角印に用いる電子証明書は当社のクラウド環境内に格納されるため、インターネット環境があればどこからでもリモートで電子署名を行うことが可能です。
■電子角印の利用イメージ
paperlogic電子契約で複数の請求書を一括作成：
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①取引書類（請求書など）から「複数一括」を選び、「設定 」をクリック |
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②書類名（複数書類に共通）を指定、種別「請求書」を選び、ワードひな型ファイルをアップロード ▼ひな型ファイル▼   |
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③CSVデータファイルをアップロード ⇒ワードの変数箇所（${}内）に挿入されます。 ▼CSVデータ▼   |
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④「電子角印を使用する」を選び部署と署名者を指定 ⇒印影の位置は自由に設定可能 （標準位置は書類1ページ目の左下です） |
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⑤署名者へ署名依頼メールが届き、まとめて（または個別に）署名を行います。 |
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⑥署名が終わると、相手先へ自動で受領依頼メールが送信されます。相手先はメール内のリンクURLを開き、届いた書類を確認します。
電子原本となるPDFファイルおよび印刷用写しは何度でもダウンロード可能、ダウンロードした原本はどれでも（その複製でも）全て原本として利用可能です。 |
■paperlogic電子契約の特徴
1. タイムスタンプ無料
改ざん防止、e-文書法や電子帳簿保存法の保存要件に対応する10年有効の認定タイムスタンプを標準装備
2. 簡易署名無料
電子証明書のあり/なしを選択可能、証明書なしの簡易署名（紙の認印相当）は数の制限なく無料
3. ゲスト機能無料
相手先をゲストとして登録するだけ。同じサービスを使っていなくても電子契約が可能です。
4. 取引書類も幅広く対応
請求書･見積書･納品書などの各種取引書類を電子発行することができます。
電子契約について、詳しくはホームページをご参照ください。 https://paperlogic.co.jp/keiyaku
■今後制度化が検討されている日本版「eシール」への対応について
法人またはその組織に対して発行される電子証明書を用いた電子署名については、欧州eIDAS(EUにおける署名認証基盤法制)の「eシール」に倣い、日本でも制度化が検討されているところです。
当社は既にその利便性と実用性から、法人またはその組織に対して発行されたJCAN証明書で電子署名を行う機能を提供してきており、今回これを「電子角印」の名称で商品化し、広く普及を目指すことといたしました。
今後、日本版「eシール」が制度化された際には、当社サービスへの制度適用を進めていくことを目指します。
